賃上げ促進税制について

早いもので本日から2月になりました。
本格的に確定申告シーズンになってきましたね。
この季節は寒くて家に籠りがちですし、外出するにしても厚着をしなければならないため、
私は冬よりも夏の方が好きです。
あと2ヶ月ほどすれば暖かくなってくるため、春が待ち遠しいです(幸いまだ花粉症ではないので・・)。

さて、本日は「賃上げ促進税制」についてまとめます。

「賃上げ促進税制」とは、中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等が、一定の条件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度です。
賃上げによるコスト増を軽減することが可能です。

制度概要

雇用者全体の給与等支給額の増加額の最大40%を法人税(個人事業主は所得税)から 税額控除できる制度です。雇用者全体の給与等支給額を前年度比で1.5%以上増加させた場合は15%税額控除、2.5%以上増加させた場合は30%税額控除できます。
教育訓練費を前年度比で10%以上増加させた場合は、追加で10%税額控除できます。

令和4年度改正による主な変更点

令和4年度税制改正により、令和4年4月1日以降に開始される事業年度(個人事業主については令和5年分)が対象になります。

  • 上乗せ要件を簡素化&控除率引き上げ(控除率最大40%
  • 教育訓練費増加要件に係る明細書の「添付義務」を「保存義務」へ変更
  • 経営力向上要件は廃止

【旧制度】
適用期間:令和3年4月1日~令和4年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主は令和4年)

<適用要件・通常要件>

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加
控除率:15%

<適用要件・上乗せ要件>

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加しており、かつ次のいずれかを満たすこと

  1. 教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加していること
  2. 適用年度の終了の日までに中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けており、経営力向上計画に基づき経営力向上が確実に行われたことにつき証明がされていること

控除率:+10%

【新制度】

適用期間:令和4年4月1日から令和6年3月31日までの期間内に開始する各事業年度(個人事業主については、令和5年及び令和6年の各年)

<適用要件・通常要件>

雇用者給与等支給額が前年度と比べて1.5%以上増加
控除率:15%

<適用要件・上乗せ要件①>

雇用者給与等支給額が前年度と比べて2.5%以上増加
控除率:+15%

<適用要件・上乗せ要件②>

教育訓練費の額が前年度と比べて10%以上増加
控除率:+10%
※経営力向上要件は廃止

教育訓練費とは?

  • 研修のために外部から講師を派遣する費用
  • 社外の施設を借りたときの費用など

※上乗せ要件に対して認定を受ける必要はありません
※教育訓練期間中の対象従業員に支払った給料や交通費・旅費などは含まれませんのでご注意ください。

まとめ

長くなりましたが、概要や改正前後の変更点は以上になります。

賃上げ税制の要件を満たせば、雇用者全体の給与等支給額の増加分の15%から最大40%(大企業は最大30%)の税額控除を受けることができるため、賃上げを検討している企業にとってはメリットのある制度といえます。
ただ、要件を満たすために賃上げを行うと資金繰りが困難になる可能性があり、一度引き上げた給与を引き下げると社員のモチベーションに影響するため、中長期的な事業活動や資金繰りを注意を払った上で検討されることをおすすめいたします。

当ブログを掲載するにあたって、情報の正確性、合法性等について細心の注意を払っておりますが、コンテンツの内容が正確であるかどうか、最新のものであるかどうか、安全なものであるか等について保証をするものではなく、何らの責任を負うものではありません。
当ブログに記載されている税務情報等については、あくまでブログ掲載日時点での個人的な見解であるため、税務に関する具体的なご相談等については、税務署又は顧問税理士等にご相談ください。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です