公正取引委員会が「インボイス制度の注意事例」を公表

5月18日、公正取引委員会は「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」を公表しました。

インボイス制度の実施に関連して、価格交渉において独占禁止法違反につながるおそれのある事例(約10件)が確認されたため、注意喚起をしたものとなっています。

<具体例>
・イラスト制作業者、農産物加工品製造販売業者など一部の発注事業者が
・経過措置で8割または5割の仕入税額控除が認められるにもかかわらず
・取引先の免税事業者に対し
・「インボイス制度の実施後も免税事業者を選択する場合には、消費税相当額を取引価格から引き下げると文書で伝える」など、一方的に通告を行った事例

仕入税額控除が制限される分(=※経過措置が適用されない部分である消費税相当額の2割又は5割部分)取引価格を引き下げる場合でも、それが一方的な通告ではなく双方が協議し納得したうえでの取引価格の設定であることが、独占禁止法や下請法に違反しないために重要となります。

※免税事業者からの課税仕入れについては、インボイス制度の実施後3年間は、仕入税額相当額の8割、その後の3年間は同5割の控除ができることとされています。

5月に入ってから、freeeと共催のインボイスセミナーの中でも上記の論点についてのご質問をいただきましたので、皆様が気にされている論点であると認識してます。
インボイス制度、独占禁止法や下請法の理解が不十分ですと、知らぬうちに違反し罰則を受ける可能性があります。
引き続きインボイスセミナーの中で参加者の理解を深めてゆけるよう運営してまいります。

詳しくはこちらから
【PDF】公正取引委員会「インボイス制度の実施に関連した注意事例について」
https://www.jftc.go.jp/file/invoice_chuijirei.pdf

公正取引委員会「インボイス制度関連コーナー」
https://www.jftc.go.jp/invoice/index.html

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です