GPT-3.5からGPT-4へ

先日20ドル/月の課金をしてGPT-4へアップデートしました。
従来のモデルであるGPT-3.5と比較して、対応できる単語数が約8倍に増え、事実に基づく回答である確率が40%高まっているようです。

早速試してみました。
普段は文章校正等に利用しているのですが、せっかくなので簡単な税務相談でテストしました。

相談内容

当社は弁護士Aに弁護士報酬を支払った。当該弁護士費用を当事者である取引先Bに負担してもらった。
契約上は当社と弁護士Aの取引である。弁護士報酬に係る源泉徴収義務は取引先Bではなく、当社にあるという理解でよいか。

GPT-3.5の回答

私は法的専門家ではありませんが、一般的な情報を提供します。具体的な法的アドバイスが必要な場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士報酬に関する源泉徴収義務は、一般的には支払いを行う当事者に課される場合が多いです。したがって、あなたが弁護士Aに直接支払いを行った場合、源泉徴収義務は当社に課される可能性があります。

ただし、具体的な法的義務は国や地域によって異なる場合がありますし、契約書や取引条件によっても異なる可能性があります。
したがって、この具体的な状況においては、契約書や関連する法律を確認し、税務や法的なアドバイスを専門家に求めることが重要です。

法的なアドバイスを提供するためには、より具体的な情報が必要ですので、詳細な契約条件や関係する法律の適用範囲について弁護士に相談することをおすすめします。

GPT-4の回答

源泉徴収義務とは、報酬・給与・利息などを支払う際に、所得税を源泉から徴収し、税務署に納める義務のことを指します。原則として、弁護士報酬の源泉徴収義務は報酬を支払う者(報酬支払者)にあります。

あなたの場合、契約上は弁護士Aに対する報酬支払いが当社から行われているため、源泉徴収義務は当社にあります。つまり、当社は弁護士報酬の支払いと同時にその源泉税を徴収し、税務署に納付する義務があります。

取引先Bが当該弁護士費用を負担するという点については、それは当社と取引先Bとの間の事務処理にすぎず、弁護士Aへの報酬支払いとは別の事項です。したがって、源泉徴収義務については取引先Bには関係なく、当社にあります。

ただし、これらの情報は一般的な原則に基づいていますので、具体的な事例や法律の最新の変更などについては、税務専門家や法律家に相談することをお勧めします。

精度が上がっている・・

ご覧の通り、結論は大体同じですが、精度に差があります。
GPT-3.5の回答は弁護士推しが強いです。というか税理士が出てこない・・
GPT-4は「用語の定義説明・一般的な取り扱い」⇒「質問のケースへの当てはめ」⇒「根拠」⇒「専門家へのパス」という綺麗な流れになってます。
GPT3.5と違い、「税務専門家」を入れてくれているのがありがたいです。

これは一例に過ぎませんが、わずか数か月で機能が大幅に向上していることがわかりました。
前回の記事で紹介した「Notta」とともに業務に活用します。

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